チャイルドマインダーとして企業内託児所で働く

企業内託児所での働き方

働き方

多くの場合、その企業の社員として雇用されます。そのため、企業の規模によっては他の保育の仕事よりも給与が高いことも。

仕事内容

仕事内容は、保育園など他の保育施設で働くのとあまり変わりません。おむつを変える、お昼寝の用意をする、絵本の読み聞かせをして子どもと遊ぶなど、一般的な保育と考えてＯＫです。

4つの特徴

多くの保育現場が重労働なのに対し、企業内保育所は負担が少なく、保育に専念して働けます。個人的に、「良質な保育ができる環境」と言っても差し支えないと思っています。

企業内託児所のここが魅力

福利厚生が整っている

企業の社員として働くため、その企業の福利厚生制度を他の正社員と同様に受けることができます。一般的な保育園よりも福利厚生の良い場合が多く、大手企業ほど条件が良くなる傾向です。

有給がとりやすい

社員は有給をとる権利があり、その旨が雇用契約に記載されていますので、気兼ねなく有給をとれます。保育士でも有給をとることはできますが、人手不足や忙しさの理由から、有給消化できないことがザラですよね…。

カレンダー通りの休みがほとんど

企業内託児所は、企業が休みの日には閉まっていることがほとんどです。一般的な企業はカレンダー休みですので、同じように休むことができます。土日休みは、友達や家族、恋人との時間を作りやすくなる利点があります。

7年間で＋976ヵ所の企業内託児所を開設

厚生労働省の調査によると、平成20年から27年の7年間で、976ヵ所も事業内保育施設が増えていることが分かります。

事業内保育施設の状況（参考：厚生労働省）

今後も社会の変貌に沿って、託児所を設ける企業は増えると言われています。

今後も、企業内託児所が増えるワケ①女性の社会進出

女性の社会進出が進み、共働きや核家族が増えてきたことが理由です。企業内に託児所があれば女性は働きやすいですし、緊急時にもすぐ子どもを見に行けますよね。働く女性だけでなく、企業側にもメリットはあります。子育てによる離職を防ぐことに加え、託児所を設けていること自体が、企業イメージを良くするのです。

今後も、企業内託児所が増えるワケ②待機児童の問題

平成29年4月時点での待機児童は、なんと26,081人。圧倒的に、保育施設が足りていないんです。

年齢区分別の待機児童数(参考：厚生労働相)

3歳からは保育園への入園ができるので、手のかかる2歳までの待機児童が全体の約88%を占めています。保育が必要な子どもを抱える社員向けに、保育の場を提供していく動きが進んでいます。

今後も、企業内託児所が増えるワケ③国からのバックアップ

平成28年度に内閣府が「企業主導型保育事業」という、企業向けの助成制度を設けました。企業側は施設の設備費や運営費の助成を受けることができます。

意外にも保育園などの認可施設と同程度の助成を受けられるため、その分保育料が抑えられて、結果的に利用者負担が減ります。

この助成制度によって今後さらに多くの企業でも導入が予想されます。チャイルドマインダーなどの保育資格を持っている人は引く手あまただといえるでしょう。